コンサルティング事業
グリーントランスフォーメーション
概要
世界的に脱炭素化の取り組みが加速しています。日本政府も2050年カーボンニュートラル実現を目標に、GI基金造成、GXリーグ稼働、カーボン・クレジット市場開設、GX推進法に基づいたGX経済移行債発行など、炭素税や排出量取引制度の導入を含む「成長志向型カーボンプライシング構想」を進め、150兆円超の官民投資を実現する取り組みを進めています。
また、日本政府だけでなく、金融機関や投資家も非財務情報に基づくESG投資市場に注力し、SDGsやエシカルな教育を受けたZ世代を含むステークホルダーも脱炭素への機運は高まっています。これらの動きは、企業が環境問題に対して意識を高め、持続可能な社会を実現するための努力を促進しています。
私たちは「ゆたかさを生み出すあらゆる革新のプラットフォームになる」というビジョンのもと、持続可能な社会の実現に向けて経済社会システム全体の変革に取り組む企業を伴走支援します。
本領域における一般的な課題
企業が持続可能性に関する情報開示を行う際には、多くの課題や要求が存在します。これには、以下の主なポイントが含まれます。
1. ステークホルダーに対する説明責任
企業は自らの事業でどれだけの温室効果ガスを排出し、削減に向けてどのように取り組んでいるかなど、政府や投資家をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められています。
2. サステナビリティ全般の管理
温室効果ガスだけでなく、水資源、廃棄物管理、人権、生物多様性といったサステナビリティ全般に関する情報を管理するとともに、自社内だけでなく、サプライチェーン全体に渡る影響も考慮に入れる必要があります。これらの要素が、企業の持続可能性戦略の中核を成します。
3. 情報の収集と開示の複雑さ
環境情報の収集は複雑であり、CDP（開示内容の評価）、SBT（科学的根拠に基づく目標）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）、CBAM（炭素国境調整措置）など、さまざまな枠組みや規制に対応する必要があります。
4. Just Transitionの考慮
環境問題に対処する際、労働者や地域社会が取り残されることなく、公正かつ平等な方法で持続可能な社会への移行を促進することが重要です。特に産業分野や地域において、Just Transitionの原則を尊重しながら情報開示を行うことが求められます。
5. グリーンウォッシュ対策
情報開示の際には、自社の優位性を示すため、見せかけの環境活動になっていないか、表示に関するルールを整えることが重要です。企業は自社の持続可能性戦略と実績を透明かつ正確に開示することで、グリーンウォッシュのリスクを回避する必要があります。
これらの課題に対応するためには、企業は内部での組織的な取り組み強化や外部との協力、適切な情報管理システムの導入が不可欠です。持続可能な未来を築くためには、透明性と責任ある行動がますます重要とされています。
本領域における成功要因
企業やその社員が環境課題に主体的かつ持続的に取り組むためには、まず自社がステークホルダーや社会、環境に対してどのような役割を果たし、どんな価値を提供したいのかを明確にし、重要な課題であるマテリアリティを特定することが重要です。
その後、法規制の動向や自社の業界での変化、最新の技術進展を把握し続けることが大切です。これにより、自社が事業を維持するために必要な対策を適切に取ることができるだけでなく、業界の変化をビジネスチャンスとして捉え、自社の成長を促進するための先手を打つことが可能となります。
提供価値（コンサルティングサービスの流れ・フレームワーク）
イグニション・ポイントの成長志向型GX支援コンサルティングでは、日本政府の方針に基づき、以下のようなアプローチで企業をサポートしています。
■ GX準備
GX推進の基本方針を策定します。これにより、企業はGXに向けた準備を整えます。
■ 守りのGX
ESG開示や既存事業の脱炭素対応を通じて、付加価値を向上させます。ここでは、市場の変化に対応し、持続可能性を重視した取り組みを推進します。
■ 攻めのGX
脱炭素市場の拡大に向けて、環境に配慮した新規事業の創出を支援します。企業の成長を促進するための戦略的な構想策定から実行までを伴走します。
さらに、国内外の規制への対応や、NGOや国際イニシアチブの動向を把握し、先進企業の事例を参考にした新しいビジネス機会の発掘も行います。これにより、守りと攻めの両面から企業の持続可能な成長をサポートします。
提供価値（イグニション・ポイントの強み）
イグニション・ポイントは、社会価値の重要性を考慮し、顧客の購買決定や企業の経営資源調達に対応する新規事業開発を得意としています。
GXが目指す経済社会システムの変革を実現するためには、サプライチェーン上の取引先やパートナー企業、自治体、スタートアップとの協力が欠かせません。私たちは、内部の専門知識とノウハウに加えて、電通グループ各社やパートナー企業と連携し、脱炭素化や新規事業創出に関するコンサルティングを提供しています。
また、伊藤忠丸紅鉄鋼と提携し、「MIeCO2（ミエコ）」を活用したGXコンサルティング脱炭素ソリューションを提供しています。本ソリューションは、伊藤忠丸紅鉄鋼のサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量を算定・可視化・分析するクラウドサービス「MIeCO2」と、イグニション・ポイントのGXコンサルティングの専門知見を融合させ、CO2排出量の可視化、ESG戦略の策定、さらには環境価値を活かした新規事業の創出まで包括的に支援し、企業の持続可能な成長を後押ししています。
プロフェッショナル
ストラテジー執行役員 パートナー
齋木 佑介
東京理科大学大学院修了(MOT)。ミラノ工科大学ポリミ経営大学院ExecutiveMBA在学中。デジタルエージェンシー、クニエ、アクセンチュア、PwCコンサルティングを経て現職。様々な業界の新規事業創出、事業推進、組織変革、マーケティング戦略等の戦略から実行の経験、多数のサービスリリースを手掛ける。イグニション・ポイントでは、ストラテジーユニット責任者として、社内外の異能を融合しトップライン向上を目的とした構想策定・戦略立案から実行推進を幅広く支援する。
ストラテジーシニアマネージャー
坪内 俊樹
慶應義塾大学法学部卒業。住友商事グローバルメタルズ、アクセンチュア等を経て現職。Green x Digitalコンソーシアム/見える化WG委員。外部環境とクライアントの強みを踏まえた新規事業戦略の策定や、商社での海外営業経験を踏まえた、海外市場も含めた調達・販売戦略の立案・実行支援を強みとする。旅行、鉄鋼、電力及び石油ガス業界に関する知見を有する。イグニション・ポイントでは、海外市場調査やベンチマーク調査のほか、脱炭素化やテクノロジー活用をテーマとした新規事業開発プロジェクトを手掛けている。
バリューインキュベーションシニアマネージャー
田邊 泰智
大阪大学経済学部卒業。電力会社、EYストラテジー・アンド・コンサルティングを経て現職。電力会社出身の知見を活かし、複数のカーボンニュートラル関連案件を複数経験。直近では新規事業立案、M＆Aに係る投資戦略策定、BDD案件に従事。イグニション・ポイントでは、新規事業に係るM&A戦略策定を中心に支援を実施。
主な支援実績
➢ 通信企業：GHG排出量算定可視化ソリューションを活用した新規事業開発支援
➢ 総合商社：EVトラック関連新規事業開発支援
➢ ハイテク：グローバルにおけるサステナビリティ関連動向ベンチマーク調査
➢ 電気機器：EV充電インフラ市場調査
➢ 非鉄金属：浮体式洋上風力発電用電力ケーブル技術調査 など
